どうなる日本の将来

昨年は大震災や原発事故でまさにこの世の終末を予感させるようなまことに危うい年であった。震災により未だ10万人以上の被災者が仮設住宅などで避難を余儀なくされているし、原発事故では多くの人が放射能の恐怖にさらされている。そんな中、13日には野田内閣が5人の新閣僚の入閣を伴う内閣改造を行った。注目されるのは岡田副総理兼一体改革相の入閣である。記すまでもなく岡田氏の起用は消費税増税への野田内閣の積極姿勢の表明である。確かに多くの国民は、うすうすながらもこのままでは財政がいずれ破たんするだろうと思わされており、消費税アップやむなしとする見方に傾いている。しかし、まず消費税アップありきに賛同しているのではなく、それに手を付ける前に、まずは無駄を徹底的に排除し、そのうえで将来の年金、医療など社会保障のあり方や財政支出をどのようにしていくかを示した上での消費税アップやむなしである。日本では少子化、人口減少、産業構造の変化などのため、将来、毎年１%アップし続けても大幅な行財政改革をしない限り、歳出の伸びが歳入の増加を上廻り、財政の健全化の達成は難しいとする論もある。将来に大きな禍根を残さないためにも、安易に消費税増税に手をつけるべきではなく時間をかけてでも徹底的にこれらを議論し、長期的な見通しを立ててからどう対応すべきかを示す必要がある。