日本の稲作はどうなる

四十年以上も続いてきた減反政策、補助金稲作が変更されることが決まった。米の生産を抑制するために続けられてきた補助金を半減し5年を目途に廃止する。その一方、飼料稲の作付では最高反当たり10万円の補助金を付けるという。当然補助金が減額されると効率の劣る小規模作付農家の稲作を抑制し、効率の良い大規模農家の生産意欲を刺激し、競争力をつけることを狙いとしている。補助金農政は本質的にさまざまな得失をもっており、一概に評価できない。補助金農政下で米消費量と米価の低下傾向は継続し、農家の高齢化が進み、休耕や耕作放棄地が拡大しているが、一方では大規模経営が少しづつ増加し、ブランド米競争の激化が進んでいる。一方でTPP交渉への政府の対応は農業保護の姿勢を掲げてはいるが、どこまで守りきれるものなのか心許ない状況にある。なんとしても耕作放棄地や休耕田の増加、農村農家の荒廃はなんとしても避けなければならない。現在1人当たりの米の消費量は年間60kgを切り、消費支出で23000円程度に過ぎない。一体国民のどれほどが農地の荒廃と引き換えに主食への消費支出の低下を望んでいるであろうか。