安倍政権の終焉か

ここにきて、国内政治は森友問題の文書改ざんがますます明白となり、本丸にも危機が迫って混乱している。結局、担当者の忖度に留まらず、上部の命令まで受けての改ざんの構造が徐々に明白になってきている。加計学園問題を含め、これらの問題には文科部省、財務省、国交省などの官僚と政府内閣、特にも総理及びその妻の意向が大きな影響力をもっていた様子が垣間見えてくる。このような問題では結局真相は明らかにされないまま、誰かが責任を取って幕引きされることが常套である。問題の中身は数億の便宜を与えるといういわば小さな問題かもしれないが、逢ってはならない文書改ざんや隠ぺい工作ははやはり決して決して看破されるべきではなく、野党も大同団結して追及の手を緩めるべきではない。このところ、中国は習近平独裁体制をさらに強固にし、ロシアもプーチンの長期政権体制を固め、ますます専制的統制支配を強めた強国体制を目指している。一方のアメリカは、トランプ大統領の異常とも思える言動に振り回され、保護貿易主義により同盟国からも非難を浴びるなどその基盤も危うい限りであ。核をめぐる北朝鮮の外交がにわかに変化し、大変重要な時期を迎えているだけに自由主義を標榜する国々が連携を強固にして、国際協調路線が強化されることを願う。