強かな安倍政権

突然の衆議院解散に打って出た安倍首相の真意はどこにあるのであろうか。300議席以上という安定多数を確保し、まだ任期半ばを残し、なおかつ重要法案を積み残し、600億円以上もの無駄な経費をかけての選挙戦である。小渕経産大臣、松島法務大臣などの疑惑問題や消費増税による消費支出の落ち込み、GDPの予想以上のマイナスなど、野党側にも有利な状況にあり、恐らく結果は300議席をかなり下回る恐れすらある中での解散である。しかし、首相はかなり早い時期での解散を念頭に準備を進めてきたと思われる強かな腹積もりがあってのことと思われる。そのひとつが、消費増税の先送りであり、突然の解散による野党側の混乱、悪くしても過半数割れはないと見越しての首相任期の延長ではなかろうか。消費税の先送りや軽減税率をほのめかすことによって一定の支持が得られるとの判断がその根底にあるように思われる。ようするに首相や与党の延命策であり、党利党略以外の何物でもないように思われる。財政再建、消費税、福祉政策、集団的自衛権、沖縄基地問題、原発再稼働、TPPなど多くの重要な論点があり、真に日本の将来を見据えた議論と政策が問われる重要な選挙であることを慎重に考えて投票したいものである。