曰本の原子力政策

東日本大震災後、原子力政策の国民的合意や深い議論のないまま原子力発電は再開された。ここにきて、問題の大きい増殖炉文殊の取り扱いを廃止を含めて結論を出すという。もともと日本の原子力発電はプルサーマル計画で推進する方針であり、文殊を廃止してもその方針は堅持するとという。原子力発電により多量のプルトニウムが排出され、それを再利用するとで、有効利用すると共にその蓄積による原子兵器への転用危惧の国際的批判を避けるための政策であるという。文殊の開発には一兆円もの資金と三十年以上の期間を費やしたが、さまざまな隠蔽とナトリウム漏れ事故により再開の目途が経ってない。しかし、プルサーマルが実現しない限り日本の原子力政策は破綻するとになるため、フランスなどとの共同で新炉開発を目指すとの方針のようであるが、これとてもまったく目途が立っていない。わが国のような立地において本当に原子力発電の再開が必要であったのか、安全性とコスト、廃棄物の処理やプルサーマルの推進など多くの議論がされないまま一部の業界や権益で原子力政策が動いているように思われてならない。