消費税増税

消費税増税がほぼ決定した。自民、公明が合意し、後は民主党の小沢派がどの程度の数で反対票をまとめ、さらには離党、新党結成に向かうのかが焦点となっているようである。確かに、消費税の増税は今後の国家財政や社会保障制度の健全化に必要ではあるが、問題はまず増税ありきの安直ともいえる対応にある。自民、公明も自分たちの政権下で増税したくないためにこの機を利用しているだけである。増税によってどのような筋道で、どのように財政や経済や福祉の立て直しをすすめようとしているのか国民の前に示しえていないことにある。さらに増税の前に議員定数の削減や経費削減、税制の在り方などの検討がが殆ど行われていないことにある。公約違反、国民への背信行為とする小沢氏の反論はそのとおりであり、経済の立て直しが今は必要な時であるという主張は、確かにそのとおりであるが、氏のこれまでの数々の権謀術数から推して、何となく迎合路線のようで真に信頼できるビジョンが描かれているのか疑心暗鬼にならざるを得ない一面を感じてしまうのは残念なことである。