税制改正

自民党政権になって、消費税増税も含めた税制改正の概要が見えてきたようだ。その一つは軽減税率の導入は10%に増税した段階で導入、4千万円超の高額所得者の5%増税、孫世代の教育費として1人当たり1500万円までの無税化など盛り込まれるようである。食品など生活必需品に対するの軽減税率は、複雑になりすぎるとの反対論もあるが、諸外国でもすでに多くの国で実施されており経済的弱者保護の面からも、一般への影響も大きいだけ丁寧に議論し実施して欲しいものだ。一方、高額所得者の増税といってもその対象者は極く少なく、僅かの増税のように思われる。高額所得者の増税が抑制される理由の一つに、経済活動の意欲減退になるとの配慮があるようだが、一部の例外はあろうものの超高額所得者の多くはいわば不労所得ともいえるものがほとんどではないだろうか。もう一つの教育費としての相続課税の免除であるが、お金を使わない高齢者にかわって若い世代の消費を活発にさせようとの狙いが意図されているようだが、これはこれでいくつかの問題点があるように思われる。貧富による教育格差の拡大を助長も危惧されるし、何よりも高齢者の消費を活発にするにはこんな直截な方法によらずともいくつかの対応が考えられるとおもうのだが、如何なものであろうか。